令和7年度税制改正では売上規模の拡大を目指す中小企業の支援拡充を目的として、多くの制度改正が行われました。
中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、税制面からの支援措置を最大限に活用することが重要です。

本セミナーでは、以下の3つの制度に焦点を当て、適用要件・実務上のポイント・最新の法改正動向を交えて、分かりやすく解説いたします。
・中小企業経営強化税制
・中小企業事業再編投資損失準備金制度
・中小企業向け研究開発税制

いずれの制度も、専門家であっても税制改正大綱を一読しただけでは理解できないほど複雑な内容となっております。
特に「中小企業経営強化税制」については設備投資の種類に応じてA～D類型に分類され、それぞれ適用要件等が異なります。
中でもB類型・D類型の適用にあたっては、事業者において投資計画を策定してその内容を税理士又は公認会計士に事前確認してもらい、事前確認書を取得する必要があるなど、実務対応上のハードルも存在します。
とはいえ、制度の内容は煩雑である一方で、会社によっては「実はすでに適用可能な条件を満たしていた」「少しの工夫で適用が可能になる」というケースも多く見受けられます。

本セミナーを通じて、まずは制度の全体像を掴んでいただき、自社に活用できる支援策を見つけていただければ幸いです。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。