2025/12/11（木）開催

【東京/ｵﾝﾗｲﾝ】2025年のM&A総括と2026年の展

カテゴリー: M&A仲介会社
テーマ: その他
主催者: M&Aキャピタルパートーナーズ・レコフ
会場: 東京ミッドタウン八重洲　5階　「会議室」
お申し込み: 主催者ページにてお申し込みいただけます
https://www.ma-cp.com/seminar/20251211/

2025年、日本企業のM&A件数は"過去最高"に
2026年、M&Aが"自然な経営判断"となる時代へ
「買収提案元年」とも称された本年は、企業自らが“仕掛ける”M&Aが顕在化し、TOBやMBOなど上場企業を巡る動きも活発化しました。その背景には、ガバナンス改革や資本効率改善への要請、アクティビストやPEファンドの存在感の高まり、そして多くの業界で再編が避けられない事業環境があります。また、海外買収や資本提携、地方・中堅企業における事業承継型M&Aも広がり、M&Aは規模や地域を越えて経営戦略の中核となった一年でした。
そして2026年。M&Aは特別なイベントではなく、“ふつう”で“標準”の選択となり、自然な経営判断へと変化していきます。
本セミナーでは、2025年のM&A総括を踏まえ、2026年に“ふつう”で“標準”の経営判断となるM&Aの時代における、業界再編の行方を多角的に考察します。

講演　16:00～16:40　2025年のM＆A総括と2026年の展望　― M&Aが自然な経営判断となる時代へ ―
質疑応答　16:40～17:00　皆さまからのご質問にお答えいたします
懇親会　17:00～18:30　＜会場参加者限定＞懇親会　登壇者・参加者の皆さまで懇親会を予定しております。（任意参加・軽食付き）

開催日時	2025/12/11（木）16:00 〜 17:00
対象者	M&A・事業承継の最新動向にご関心のある報道機関・メディア関係者の皆さま
参加費	オンライン：無料オフライン：無料
講師	株式会社レコフ　リサーチ部部長　澤田英之 1986年、名古屋大学経済学部経済学科を卒業後、山一證券に入社。山一証券経済研究所等で調査業務に従事後、政府系金融機関の融資担当を経て2005年レコフ入社。各業界におけるM&A動向の調査やこれに基づくレポート執筆などを担当。平成19年度農林水産省補助事業、食品企業財務動向調査委員、平成19年度内閣府経済社会総合研究所M&A研究会　小研究会委員。著書・論文は「食品企業　飛躍の鍵　-グローバル化への挑戦-」（共著、株式会社ぎょうせい、2012年）「データから見るIN-OUTの動向　-M&Aを通じた企業のグローバル化対応-」（証券アナリストジャーナル　2013年4月号、公益社団法人　日本証券アナリスト協会）など。株式会社レコフ　取締役　リサーチ部管掌　岩口　敏史東京大学理学部卒、ミシガン大学経営学修士（MBA）。山一證券に入社。営業企画、人事、外国債券引受を担当後、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1998年にレコフへ入社、2020年代表取締役。現在は取締役として経営全般と企画管理部門・リサーチ部門を管掌。レコフデータ取締役会長を兼務。経済産業省 2017年度「我が国企業による海外M&A研究会」、2021年度「国内外へ更なる投資促進のための施策検討にかかる有識者会議」、2022年度「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」委員。 2019年より早稲田大学大学院経営管理研究科（Waseda Business School)でM&A戦略の講義を担当。 2023年度早稲田大学ティーチング・アワードを受賞。 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　広報室長　齊藤　宗徳 2007年、立教大学経済学部経済学科を卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート。厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当。
個別相談会	なし
パンフレットPDF	なし

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