このセミナーは「売る前提の話」ではありません
多くの経営者は、「まだ売らない」「もう少し様子を見る」という判断をします。
それ自体は、間違いではありません。

ただし、2026年の税制改正は「売るかどうか」ではなく「どんな前提で判断したか」によって、数千万円ｰ数億円単位の差が出る可能性があります。

このセミナーは、売却を決める場ではありません。

売らないという判断
数年待つという判断
も含めて、「経営者として後悔しない判断材料」を事前に整理するためのセミナーです。

セミナー開催の背景｜2026年度税制改正とは
クレジオ・パートナーズ株式会社は、2025年12月19日に公表された「超富裕層に対する課税（ミニマムタックス）強化」を受け、制度の概要および主にM&Aによる株式売却に対する影響を整理する税制改正解説ウェブセミナーを、2026年1月9日（金）に開催いたします。

ミニマムタックスとは、一定以上の所得を得る個人に対し、通常の所得税に一定の税負担を追加して課する制度です。

ミニマムタックスは2025年から導入されましたが、今般の改正で税負担の公平性の確保を図る観点から、課税対象となる範囲の拡大および税率引上げがされる見込みです。

これにより、特にM＆Aによる株式売却においては、株式の譲渡所得が3.3億円以上となる取引から影響が出てきます。

税制改正は、実際に適用が始まってから対策を検討するのでは遅いケースが多く、特に今般の改正はM＆Aによる株式売却を検討する方にとって、事前に制度の概要および改正の影響を把握しておくことが重要です。

本セミナーでは、制度概要および制度内容の整理だけでなく、改正が実務・意思決定にどのように影響するのかという観点から、専門家がわかりやすく解説を行います。

セミナー内容
本セミナーでは、以下の内容を中心にわかりやすく解説します。
2026年度税制改正でミニマムタックス課税はどう変わるのか
2023年度税制改正時との違いと実務上の変更点
富裕層・オーナー経営者の税負担にどのような影響があるのか
株式保有・資産構成・資本政策を検討する上での注意点
今後想定される実務上の問題点
短時間で税制改正の全体像を把握し、今後の意思決定や検討に備えることを目的としています。