「子供が事業を継がないオーナー社長」が行うべき事業承継対策とは？
身内が継がないのであれば、従来型の節税対策は有効ではありません。
身内が継がないから、純粋に企業価値向上を目指す必要があります。
身内が継がないから、事業用資産と手元に残したい資産を分けておかなければなりません。
身内が継がなくても相続税対策は必要かもしれません。
近年弊社では、「子供が事業を継がないが、事業承継対策はどうするべきか？」というご相談をいただくケースが増加しています。課題やお悩みは企業様ごとさまざまですが、ご相談いただくご年齢で一番多いのは、50代。早くから検討を実施することで、ご提案や施策の幅が広がります。「子供が事業を継がないオーナー社長」が行うべき事業承継対策は、どんなものがあるのでしょうか。10年後を見据えて、この機会にぜひ一緒に考えてみませんか？　実際のご相談事例も交え、分かりやすく解説いたします。

このような方におすすめです！
✓ 子供が事業を継がないオーナー社長
✓ 今後の事業承継対策に不安がある方
✓ 今後の相続税対策に不安がある方
✓ 金融機関からの提案だけではなく幅広い情報収集をしたい方
✓ 顧問税理士以外の相談先をお探しの方