事業承継税制の特例措置は、2027年12月31日をもって適用期限を迎えます。
その前提となる特例承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正により令和8年3月31日から令和9年9月30日へ1年6か月延長されましたが、贈与・相続そのものの適用期限は変更されておらず、計画を提出してから実際に株式を承継するまでのスケジュール設計が、これまで以上に重要になっています。
また、適用期限到来後の制度のあり方については、世代交代の停滞や地域経済への影響、制度の適用状況や課税の公平性といった観点から多角的な検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得るとされています。制度が使える前提と使えない前提、その双方で自社の承継設計を持っておく必要があります。

本ウェビナーでは、期限から逆算した実務のスケジュールを示したうえで、そもそも自社株がいくらで、誰に、どのように渡すべきかを整理します。税務上の株価とM&Aの市場価格という2つのものさしを示しながら、「事業承継」の考え方に基づく判断の軸をお伝えします。