2025/12/16（火）開催
【東京/ｵﾝﾗｲﾝ】持株会社化のリアル
- カテゴリー
- その他
- テーマ
- 経営支援
- 主催者
- 共催 船井総研グループ・TAKARA & COMPANY・エスネットワークス・クレイア・コンサルティング・ストライク
- 会場
- ベルサール八重洲
（東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル3F Room2＋3）
持株会社体制への移行は、グループの事業成長を加速させる有力な選択肢として注目されています。制度によるメリットが受けられる反面、移行後に想定外の課題に直面するケースも多々あります。本セミナーの第1部では、持株会社化を実行した上場企業2社が、”移行後”に焦点を当て、成功事例や課題の乗り越え方などの経験談を語ります。第2部では、持株会社化のコンサルティング企業が、移行プロセスの注意点や制度を生かすための実践的なノウハウを解説します
第1部 経験者が語る「持株会社化のリアル」
第2部 専門家が解説「持株会社化を成功させるために知っておくべきこと」
第3部 登壇4社によるトークセッション
第4部 登壇者への質問・交流会（現地限定）
第2部 専門家が解説「持株会社化を成功させるために知っておくべきこと」
第3部 登壇4社によるトークセッション
第4部 登壇者への質問・交流会（現地限定）
| 開催日時 | 2025/12/16（火）18:00 〜 20:00 |
|---|---|
| 対象者 | 持株会社制への移行を検討している企業のご担当者様 持株会社制へ移行後、課題をお持ちの企業のご担当者様 |
| 参加費 | オンライン：無料 オフライン：無料 |
| 講師 |
株式会社船井総研ホールディングス 取締役執行役員 春田 基樹 氏 2008年株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）に入社。入社以来、経理・財務を中心としたコーポレートスタッフ業務に従事。2014年持株会社体制への移行プロジェクトを牽引しコーポレート業務の実務面を整備。その他、グループ内企業再編、M&Aにおいてもコーポレート部門のPMIを担当。これまで財務部門、人事部門などの責任者を歴任し、現在は取締役執行役員としてグループの管理部門の統括責任者。
株式会社船井総合研究所事業イノベーション支援部ディレクター佐野 暢彦 氏 メガバンクシンクタンクにて、全社戦略、グループ組織構造改革他のコンサルティングプロジェクトに従事。また、同社経営戦略グループの統括責任者としてプロジェクト推進・品質管理他を行う。2022年に船井総研に入社し、事業イノベーション支援部にて主に中堅企業へのコンサルティング提案を実施しており、組織再編、内部統制・ガバナンスの知見を活かした、グループ経営に係る事業・組織構造の改革支援を得意とする。
株式会社TAKARA & COMPANY 執行役員 桜井 章雄 氏 日系金融機関で20年以上に亘り国際業務に従事。主に日系を含むマルチナショナル企業向けコーポレートファイナンスや資源・インフラ関連を中心としたプロジェクトファイナンス、また市場トレーディング業務等を経験。2021年7月、宝印刷株式会社に入社（2024年7月に株式会社TAKARA & COMPANYに転籍）。入社以降グループ持株会社傘下の海外現地法人を通じた国際オペレーションを担当。今年7月より現職。
株式会社エスネットワークス シニアパートナー 事業戦略室長 日髙 幹夫 氏 当社入社後一貫して顧客の持続的な企業価値向上を実現するにはCFO機能の充足が必須との信念のもと必要とされるコンサルテーションを実施。また事業責任者として主にPE向けにPMIサービスを提供している部門を10年で約15倍の事業規模に成長させた経験をもつ。中小企業庁 中小PMIガイドライン策定小委員会委員。
クレイア・コンサルティング株式会社 取締役COO 桐ヶ谷 優 氏 慶應義塾大学文学部卒。大手人材派遣会社及び外資系コンピューターメーカーの人事部門にて人材開発や人事制度設計に携わる。その後、国内系人事コンサルティング会社を経て、現職。M&A実施時のHRデューデリジェンス、M&A実施後の人事PMI、グループ再編時の人事統合など、M&A人事・グループ再編等に伴うコンサルティング経験を豊富に有する。労政時報、月刊人事マネジメント等への寄稿多数。
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| 個別相談会 | なし |
| パンフレットPDF | なし |
主催者ページにてお申し込みいただけます（外部リンク）