2026/09/17（木）開催
日経オンラインセミナー 企業価値向上のためのM＆A経営戦略 ～ “選択と集中”によるポートフォリオ変革～
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- その他
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- 経営支援
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- 日本経済新聞社 メディアビジネス
コーポレートガバナンスの強化がより一層求められるようになった現在では、M&Aによる事業の選択と集中が重要になっています。さらに、国内外のアクティビストによる株主提案は、経営陣に対し効率的かつ持続的な経営を求めています。近年、M&Aによる成長戦略を描く大企業が増加しており、その手法は企業の買収だけでなくカーブアウトによる事業のスリム化、TOBによる経営権の取得、国内に限らず海外でのジョイントベンチャーの創設など多岐に渡ります。
本セミナーは、日本の大企業を取り巻く現状から、企業価値の向上とコーポレートガバナンスの強化、株主アクティビズム、買収後のPMI（買収後の組織統合）戦略について基調講演をはじめとする識者による解説と、企業の実例を通して紹介します。
本セミナーは、日本の大企業を取り巻く現状から、企業価値の向上とコーポレートガバナンスの強化、株主アクティビズム、買収後のPMI（買収後の組織統合）戦略について基調講演をはじめとする識者による解説と、企業の実例を通して紹介します。
13:00〜13:30 基調講演１ 成長投資ガイダンスについて（仮）
今年７月に経済産業省が策定した「成長投資ガイダンス」では、中長期的な企業価値向上に向けて、資本効率を改善した上で、資本コストを上回る投資機会に対して資本を戦略的に分配・拡大（投下資本の拡大）することを推奨し、大胆な成長投資の拡大、成長ステージ等に応じた成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、ベストオーナー原則に基づく事業ポートフォリオ転換の推進などの重要性を記載している。本講演では、策定の背景やガイダンスの概要について説明する。
13:35〜13:55 協賛社講演１ 日本経済を強くする、企業価値向上に資する「M&A戦略」
上場会社を中心に「企業価値向上」が市場から強く求められる中、コア事業への注力や不採算事業からの撤退を検討する企業は増加しています。加えて、上場基準・廃止基準の規制整備が進む中、TOBニーズは高まり、その実行に向けた相談件数も増加しています。「真の企業価値向上」のために今何が必要なのかを問い直し、「M&A」を通じた最適な事業ポートフォリオの構築に向けた提言を行います。
14:00〜14:20 協賛社講演２ 株価が伸び悩んでいる企業の特徴と解決策
資本コストや株価を意識した経営の要請を受け、一定の方針を提示したものの、株価が伸び悩んでいる会社は多くあります。そのような会社に求められる事は何なのか？実際の事例に沿って解説を行います。
14:25〜14:45 協賛社講演３ M&Aの不確実性に先回りする『クロージングからの逆算思考』
M&Aの成否を最も左右するのは、DDでも終盤の交渉でもありません。「ある会社を買収できないか」──そう考えた瞬間から、終点を見据えた案件設計ができるかどうかです。本講演では、当社が実践する「クロージングからの逆算思考」をご紹介します。検討初期に成立への道筋を描き、案件が壊れうる要因を先回りして解消する方法論を、買収側・売却側双方の視点から、実例を交えて解説します。
14:50〜15:20 基調講演２ クロスボーダーM＆Aと対日M＆Aの増加をいかに理解するか？： 背景・経済的機能・今後の課題
2010年代に入ると日本企業の成長戦略の一環としてクロスボーダーM＆Aが急速に増加し、国内M＆Aを上回る規模に達した。また、企業統治改革が進展した2010年代半ばからは日本企業の事業再編成の一環として、海外のプライベートエクィティ（PE）を買い手とするカーブアウトやMBO案件が増加し、こうした対日M＆Aの比重は、国内企業を売り手とするM＆A案件の過半に迫っている。報告では、近年のM＆Aに特徴的なこの２つの動向に注目して、その背景、経済的機能、今後の課題を検討する。
15:25〜15:45 協賛社講演４ 成功するM&Aは売りに出る前に始まっている －数％出資から経営権取得を設計する「マイノリティ to マジョリティ」戦略－
「高く買う」か「買えない」か——M&A市場が盛り上がる中、多くの企業がこのジレンマに直面しています。魅力的な企業ほど、売りに出た瞬間に価格が高騰します。実際、ある上場会社の案件では14社が名乗りを上げ、ディール前の株価の約5倍でクローズしました。本講演では、この競争入札の構造から抜け出す方法として、少額出資や事業提携から入り、将来の経営権取得までを逆算する「マイノリティ to マジョリティ」戦略を解説します。重要なのは、単なるスモールスタートではなく、追加投資の条件、資本深化の道筋を一つのストーリーとして描き、マジョリティ化を双方にとって自然な選択にすることです。過去事例を交えながら、競争入札になる前に案件をつくるための実践的な考え方をご紹介します。
15:50〜16:10 協賛社講演５ 企業価値向上を実現するM&Aの意思決定とは －事業の選択と集中、カーブアウトを成功に導く見極めのポイント－
企業価値向上に向けた事業ポートフォリオ改革の手段として、経営資源を成長領域へ再配分するための買収や、その原資を確保するための子会社・事業売却（カーブアウト）といった施策の重要性が高まっています。しかし、投資判断や売却判断の前提となる事業の実態把握が不十分な場合、買収後のリスク顕在化や売却価値の毀損につながることも少なくありません。本講演では、「買う前」と「売る前」の双方の視点から、デューデリジェンスを活用した対象事業の評価や論点整理の考え方を解説します。企業価値向上と事業ポートフォリオ改革につながる意思決定のポイントをご紹介します。
16:15〜16:35 協賛社講演６ 企業価値向上につながる事業ポートフォリオ戦略とその実現
2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、上場企業においては、収益力（稼ぐ力）向上のための戦略的な成長投資と経営資源の最適配分がこれまで以上に求められています。本講演では、経済産業省の「成長投資ガイダンス」を踏まえ、事業ポートフォリオを見直す際の具体的な切り口について解説いたします。
さらに、ポートフォリオ戦略の実現に向けて不可欠となる「事業売却」の実践的手法についてもお伝えします。
16:40〜17:00 協賛講演7 スタートアップM&Aの現在地
2025年に東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準の見直しを公表し、今年5月には経済産業省から「スタートアップM&Aガイダンス」が公表されました。こうした政策環境の変化を背景に、スタートアップM&Aは今、大きな転換点を迎えています。本講演では、スタートアップ・成長企業のM&Aにおける昨今の動向や実際の事例を踏まえながら、最新のスタートアップM&Aの現状と課題、そしてその対策について、成長企業専門のファイナンシャル・アドバイザーとして支援を続けてきた立場から解説いたします。
17:05〜17:35 基調講演３ アクセンチュアにおけるM&Aの実践
成長領域への事業拡大や重要市場での規模拡大を目的に、グローバル全体で年間20－50件の企業買収をしているアクセンチュア。M&AのことをあえてV&Aと呼び、“INTEGRATION”というよりは“CO-CREATION”の発想でビジネスシナジー最大化を目指すアプローチについてご紹介します。
今年７月に経済産業省が策定した「成長投資ガイダンス」では、中長期的な企業価値向上に向けて、資本効率を改善した上で、資本コストを上回る投資機会に対して資本を戦略的に分配・拡大（投下資本の拡大）することを推奨し、大胆な成長投資の拡大、成長ステージ等に応じた成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、ベストオーナー原則に基づく事業ポートフォリオ転換の推進などの重要性を記載している。本講演では、策定の背景やガイダンスの概要について説明する。
13:35〜13:55 協賛社講演１ 日本経済を強くする、企業価値向上に資する「M&A戦略」
上場会社を中心に「企業価値向上」が市場から強く求められる中、コア事業への注力や不採算事業からの撤退を検討する企業は増加しています。加えて、上場基準・廃止基準の規制整備が進む中、TOBニーズは高まり、その実行に向けた相談件数も増加しています。「真の企業価値向上」のために今何が必要なのかを問い直し、「M&A」を通じた最適な事業ポートフォリオの構築に向けた提言を行います。
14:00〜14:20 協賛社講演２ 株価が伸び悩んでいる企業の特徴と解決策
資本コストや株価を意識した経営の要請を受け、一定の方針を提示したものの、株価が伸び悩んでいる会社は多くあります。そのような会社に求められる事は何なのか？実際の事例に沿って解説を行います。
14:25〜14:45 協賛社講演３ M&Aの不確実性に先回りする『クロージングからの逆算思考』
M&Aの成否を最も左右するのは、DDでも終盤の交渉でもありません。「ある会社を買収できないか」──そう考えた瞬間から、終点を見据えた案件設計ができるかどうかです。本講演では、当社が実践する「クロージングからの逆算思考」をご紹介します。検討初期に成立への道筋を描き、案件が壊れうる要因を先回りして解消する方法論を、買収側・売却側双方の視点から、実例を交えて解説します。
14:50〜15:20 基調講演２ クロスボーダーM＆Aと対日M＆Aの増加をいかに理解するか？： 背景・経済的機能・今後の課題
2010年代に入ると日本企業の成長戦略の一環としてクロスボーダーM＆Aが急速に増加し、国内M＆Aを上回る規模に達した。また、企業統治改革が進展した2010年代半ばからは日本企業の事業再編成の一環として、海外のプライベートエクィティ（PE）を買い手とするカーブアウトやMBO案件が増加し、こうした対日M＆Aの比重は、国内企業を売り手とするM＆A案件の過半に迫っている。報告では、近年のM＆Aに特徴的なこの２つの動向に注目して、その背景、経済的機能、今後の課題を検討する。
15:25〜15:45 協賛社講演４ 成功するM&Aは売りに出る前に始まっている －数％出資から経営権取得を設計する「マイノリティ to マジョリティ」戦略－
「高く買う」か「買えない」か——M&A市場が盛り上がる中、多くの企業がこのジレンマに直面しています。魅力的な企業ほど、売りに出た瞬間に価格が高騰します。実際、ある上場会社の案件では14社が名乗りを上げ、ディール前の株価の約5倍でクローズしました。本講演では、この競争入札の構造から抜け出す方法として、少額出資や事業提携から入り、将来の経営権取得までを逆算する「マイノリティ to マジョリティ」戦略を解説します。重要なのは、単なるスモールスタートではなく、追加投資の条件、資本深化の道筋を一つのストーリーとして描き、マジョリティ化を双方にとって自然な選択にすることです。過去事例を交えながら、競争入札になる前に案件をつくるための実践的な考え方をご紹介します。
15:50〜16:10 協賛社講演５ 企業価値向上を実現するM&Aの意思決定とは －事業の選択と集中、カーブアウトを成功に導く見極めのポイント－
企業価値向上に向けた事業ポートフォリオ改革の手段として、経営資源を成長領域へ再配分するための買収や、その原資を確保するための子会社・事業売却（カーブアウト）といった施策の重要性が高まっています。しかし、投資判断や売却判断の前提となる事業の実態把握が不十分な場合、買収後のリスク顕在化や売却価値の毀損につながることも少なくありません。本講演では、「買う前」と「売る前」の双方の視点から、デューデリジェンスを活用した対象事業の評価や論点整理の考え方を解説します。企業価値向上と事業ポートフォリオ改革につながる意思決定のポイントをご紹介します。
16:15〜16:35 協賛社講演６ 企業価値向上につながる事業ポートフォリオ戦略とその実現
2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、上場企業においては、収益力（稼ぐ力）向上のための戦略的な成長投資と経営資源の最適配分がこれまで以上に求められています。本講演では、経済産業省の「成長投資ガイダンス」を踏まえ、事業ポートフォリオを見直す際の具体的な切り口について解説いたします。
さらに、ポートフォリオ戦略の実現に向けて不可欠となる「事業売却」の実践的手法についてもお伝えします。
16:40〜17:00 協賛講演7 スタートアップM&Aの現在地
2025年に東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準の見直しを公表し、今年5月には経済産業省から「スタートアップM&Aガイダンス」が公表されました。こうした政策環境の変化を背景に、スタートアップM&Aは今、大きな転換点を迎えています。本講演では、スタートアップ・成長企業のM&Aにおける昨今の動向や実際の事例を踏まえながら、最新のスタートアップM&Aの現状と課題、そしてその対策について、成長企業専門のファイナンシャル・アドバイザーとして支援を続けてきた立場から解説いたします。
17:05〜17:35 基調講演３ アクセンチュアにおけるM&Aの実践
成長領域への事業拡大や重要市場での規模拡大を目的に、グローバル全体で年間20－50件の企業買収をしているアクセンチュア。M&AのことをあえてV&Aと呼び、“INTEGRATION”というよりは“CO-CREATION”の発想でビジネスシナジー最大化を目指すアプローチについてご紹介します。
| 開催日時 | 2026/09/17（木）13:00 〜 17:35 |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 講師 |
松田 洋平氏 経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 課長 京都大学卒業。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）及びウォーリック大学にて修士号を取得。2001年に経済産業省入省後、中小企業庁、産業技術環境局、資源エネルギー庁、商務情報政策局、経済産業政策局、大臣官房等のポストを歴任した他、デジタル庁にてデジタル政策の企画・立案に従事。内閣官房新しい資本主義実現本部事務局内閣参事官を経て、 2025年7月に経済産業政策局産業創造課長に就任。
渡邉 達也氏 株式会社ROLEUP 代表取締役社長 公認会計士・税理士・行政書士 有限責任監査法人トーマツ、PwCアドバイザリー合同会社にてファイナンシャルアドバイザリー及び経営コンサルティング業務に従事。その後、中堅・中小企業向け投資ファンドである日本プライベートエクイティを経て、2022年M&Aアドバイザリー会社である株式会社ROLEUPを創業。現在はROLEUP税理士法人の代表を兼務。日本プライベートエクイティにおいては、ディレクター職として、投資チームの責任者、ファンドの投資委員を務める。ファンドレイズ～投資候補先企業のソーシング、投資検討（全DDプロセス統括）から投資後の企業価値向上に向けたPMI支援、売却(Exit)まで、カーブアウトをはじめとしたバイアウト業務に一気通貫で従事。複数社の事業承継した投資先の社外取締役を歴任。
若宮 照也氏 LBP FAS株式会社 代表取締役パートナー 監査法人を経てPwCに入社。8年間一貫して事業再生業務に従事し、地域の中小企業から大手上場企業まで多数の再生案件に関与。ロングブラックパートナーズ（LBP）入社後はM&A関連部署を立ち上げ、責任者として、大手上場企業や民間投資ファンド含む多数の企業へのM&Aアドバイザリー及びデューディリジェンス業務に従事。現在はLBPにおけるM&A関連業務を統括する他、グループにおいて企業価値向上支援とM&A関連業務を行うLBP FASの代表取締役を兼務している。FA業務のみならず、資本政策やDD及びPMI全ての領域に精通し、企業の課題に応じ、一気通貫でアドバイスができることが強み。
佐藤 創氏 ガーディアン・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 1999年に新卒で日興證券のM&A部署に配属され、キャリアをスタート。その後、米系投資銀行のラザードおよびリーマン・ブラザーズにおいて大型M&A案件に従事。2008年のリーマンショック以降は、GCA（現フーリハン・ローキー）、リンカーン・インターナショナルにおいて国内外の中小規模のM&A案件を手掛ける。2015年に当社を設立。27年を超える経験の中で、大規模な経営統合から事業承継まで、幅広くM&A案件の検討・実行をサポート。
株式会社日本産業推進機構（NSSK） 顧問 慶應義塾大学法学部政治学科卒｜立教中学校・高等学校卒 宮島 英昭氏 早稲田大学 常任理事／名誉教授 早稲田大学高等研究所 顧問 立教大学経済学部卒業、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了、早稲田大学商学博士。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員、早稲田大学教授等を経て現職。RIETIファカルティフェロー、早稲田大学高等研究所所長等を歴任。研究テーマは、日本経済論、日本経済史、企業統治、コーポレートガバナンス。
田仲 晃氏 株式会社カタリス 代表取締役 米国系・日系の戦略コンサルティングファーム、日本証券業協会等を経て株式会社カタリスを創業。トップコンサルタントとして時価総額1兆円超の大企業や中堅企業、PEファンドのM&A支援・デューデリジェンス・PMIを最前線で手がける。
創業からわずか3年でグループ連結100名近い企業グループへと急成長させ、自らも自己勘定で複数のM&Aを実行——「助言する側」と「リスクを取って買う側」の両方を知る、数少ない実務家。 本セミナーで語る「マイノリティ to マジョリティ」戦略は、机上の理論ではなく、大企業の現場と自己資本による実投資の双方で磨き上げた、再現性のある設計手法である。 |
| 申込締切 | 2026/09/16 |
| 個別相談会 | なし |
| パンフレットPDF | なし |
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