2028年1月から見込まれる非上場株式評価の大幅な見直しは、オーナー企業の相続・贈与、事業承継対策、株価対策の前提を大きく変える可能性があります。

現行ルールの下で類似業種比準方式と純資産価額方式の間に大きな差が生じ、「評価方式間の大きな乖離」によって、適正な株価評価がされていないという指摘が入っています。


本セミナーでは、現行の類似業種比準価額・純資産価額・配当還元方式の基本を整理したうえで、会計検査院が指摘した「評価方式間の大きな乖離」についてご説明するとともに、自社株式評価の見直しが、後継者への株式承継の時期、持株体制、配当政策、役員報酬設計、親族や金融機関への説明にどのような影響を及ぼすのかを、経営者の意思決定の視点からわかりやすく解説します。

制度が固まる前に、今から見直すべき資本政策、株式移転、贈与・相続のタイミングを整理するために、この機会に是非ご参加ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。