2020年初頭に新型コロナウイルス感染症の拡大が開始してから1年以上が経過し、悪影響を受けた企業は、いわゆる「コロナ対応融資」を受ける、社会保険料・租税等の支払い猶予を受ける等して、資金繰りを維持してきました。しかしながら、ワクチン接種の拡大努力にもかからず、変異株による感染者の急増等により現時点においても先行きは不透明さを増しており、増加した借入の返済や猶予を受けた社会保険料・租税等の支払いの目途が立たない企業も増加しています。ポストコロナにおける事業再生においては、厳しい経済環境の中、これらの問題も含めた新しい課題にどのように対応すべきかを検討していく必要があります。