2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作（共著含む）：
『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号、2021年）、「サステナビリティ委員会の実務〔連載〕」（旬刊商事法務2270号〜、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」（資料版商事法務446号、2021年）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号、2021年）、『資本・業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、2016年）、「組織再編の差止請求およびキャッシュ・アウトの差止請求に関する実務上の論点」（金融商事判例1471号・1472号、2015年）ほか著作・講演多数。

2012年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。2011年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年Georgetown University Law Center。2017-2018年KDDI株式会社(企業戦略部)に出向し、リーガルに限らず経営判断を補佐する実務に従事。また、米国留学時にはESGや社会的責任投資の実務を学ぶ。これらの経験を活かし、国内外のM＆A全般に対応しつつ、特に、敵対的買収、ホワイトナイト、ESGアクティヴィストを含む株主アクティヴィズム対応等、利害関係が衝突するタフな案件を中心に手掛ける。

主な著作（共著含む）：
『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』（商事法務、2019年）、「EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展｣(西村あさひ法律事務所　ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号)ほか。