2025年となり、70歳を超える経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者不在となっています。会社を引退するにも、後継者が不在という経営者がほとんどです。この問題を解決するべく、国が運営する事業承継引継ぎセンターを初め、銀行、証券会社、会計事務所と多くの公的機関や企業が後継者問題に取り組んでいます。そんな中、事業承継やM&Aを専門にするM&A仲介会社も、企業数は10倍以上に増え、後継者問題の解決に貢献する一方で、フィッシング的な営業手法や悪質な買い手が問題となっています。第三者承継、M&Aの良い面、悪い面が有る中で、親族、従業員承継の選択肢も踏まえ、まず自社で確認したいポイントをこの道34年の三宅が60分徹底解説いたします。